2007年10月07日

あのぉ・・・

民主党の参院選マニフェスト(政権公約)の目玉の一つで、今国会への提出をめざす「子ども手当法案(仮称)」の概要が3日わかった。中学校修了までの子ども一人につき、国が月2万6000円を支給することが柱で、親の所得制限や国籍要件は設けない。
財源として5兆8000億円が必要と試算した。

3日の同党「次の内閣」で大筋で了承され、今月中旬までに法案化する。法案は「子どもの成長および発達」を目的としている。支給額は、子どもに食費や教育費などで月約2万5000円かかるという各種調査の試算をもとに設定した。

現行の児童手当は、国と地方、事業主らが負担する。3歳未満は月1万円、小学校修了までは第2子までが月5000円、第3子から月1万円で、会社員世帯(親子4人)であれば年収860万円未満など所得制限もある。
http://www.asahi.com/politics/update/1003/TKY200710030343.html
財源は約5兆8000億円を見込み、将来的には全額国庫負担とする。安定財源を確保するため、付則に所得税の扶養控除などの廃止を明記する。
http://woman.nikkei.co.jp/life/news/article.aspx?id=20071004ax005l1

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posted by ドゥエム伯 at 22:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 東亜+の諸問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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