2007年10月16日

まぁ・・・ちょっとね。

最近、やっかい事があって泣きそうです。
キツイ。でも、めげずに頑張っていくしかない。

さて、そのやっかい事に関してデスガ、11月中旬まで続きそうです。そうです、じゃなくて、ます。かな。
で、何が言いたいのかと言うと

ゴメン、小説書いてるけど11月まで絶対うpできないよ!


まぁ、どうせ見てる人なんていなさそうだし、問題ないと思うがなぁ〜♪

はぁ・・・疲れる。疲れて死にそうだ。その前にやっかい事の心労で死ぬと思うけど。
これほどキツイのは、大学3年に進級するための単位の再試結果を待ってるとき以来だ(※0)・・・
ああ、あのときの分まで思い出してきて心が痛いよ・・・・・

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posted by ドゥエム伯 at 23:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 東亜+ニュース〜韓国編〜 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年10月09日

俺たちは・・・

俺たち、日本国民は勘違いをしていたらしい・・・
ちょっとコレを見てくれないか?


「南北首脳会談を前後して盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と福田康夫日本首相が電話通話をし、朝日関係改善案を論議しているので、韓日間外交関係は非常に建設的で弾力的に変わると思っています」−−。

ソウル大国際大学院の招請で訪韓した加藤紘一元自民党幹事長(68)は14日「日本政治の変化とアジア外交」というテーマの講演で南北首脳会談前後の韓日首脳間のエピソードを紹介した。
加藤氏は「会談直前、福田首相が直接、盧大統領に電話をかけ『北朝鮮との関係改善のために努力するという日本政府の意中を金正日(キム・ジョンイル)国防委員長に伝えてくれ』と要請し、北朝鮮に行ってきた盧大統領が福田首相に電話で会談内容を説明した」と話した。

加藤氏は「福田首相が靖国神社参拝をしないと宣言したこと自体が過去、小泉純一郎、安倍晋三政権とは差別化した外交政策を駆使するということだ」とし、
対北朝鮮関係でも日本人拉致問題が先行されなければならないという安倍首相とは違い、拉致問題と朝日関係正常化交渉を同時に進行するという意を明らかにしている」と伝えた。

加藤元幹事長は安倍首相の後任に福田内閣が決まった理由に対し
「日本国民が“治癒の政治”を望んだから」と話した。過去6年間「構造改革」の連続だった
小泉政権と「価値観の外交」を掲げた安倍政権を経験した日本国民は、今後、 安定を望んだということなのだ。加藤氏は「小泉式構造改革は社会格差を深め、 周辺国とのぎくしゃくした外交関係は日本に良くない結果をもたらすということを日本国民が悟った」と述べた。

加藤元幹事長は「過去、中国のケ小平氏が日本との尖角列島問題を次の世代に任せようと言ったが、歴史問題では時間をかけて遠い未来を見ながら判断することが重要だ」とし
「福田政権がこうした賢明な判断の下、周辺国との外交政策を推進していくだろう」と見通した。

◆加藤紘一=日本の12選衆議院議員で、自民党幹事長、官房長官、
防衛庁長官など要職を経験した実力者だ。小泉首相の靖国神社参拝、自衛隊派兵、平和憲法憲法改正に反対し、自民党ハト派を率いている。一時山崎拓自民党副総裁、小泉首相とともに「YKK」と呼ばれ自民党改革をリードした政治的同志だったが、
小泉首相の外交路線に反対して距離が広がった。
現在、自民党内アジア外交ビジョン研究会会長を務めている。

中央日報 パク・ソヨン記者
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=91790&servcode=200§code=200


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posted by ドゥエム伯 at 21:17| Comment(0) | TrackBack(1) | 東亜+の諸問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年10月07日

あのぉ・・・

民主党の参院選マニフェスト(政権公約)の目玉の一つで、今国会への提出をめざす「子ども手当法案(仮称)」の概要が3日わかった。中学校修了までの子ども一人につき、国が月2万6000円を支給することが柱で、親の所得制限や国籍要件は設けない。
財源として5兆8000億円が必要と試算した。

3日の同党「次の内閣」で大筋で了承され、今月中旬までに法案化する。法案は「子どもの成長および発達」を目的としている。支給額は、子どもに食費や教育費などで月約2万5000円かかるという各種調査の試算をもとに設定した。

現行の児童手当は、国と地方、事業主らが負担する。3歳未満は月1万円、小学校修了までは第2子までが月5000円、第3子から月1万円で、会社員世帯(親子4人)であれば年収860万円未満など所得制限もある。
http://www.asahi.com/politics/update/1003/TKY200710030343.html
財源は約5兆8000億円を見込み、将来的には全額国庫負担とする。安定財源を確保するため、付則に所得税の扶養控除などの廃止を明記する。
http://woman.nikkei.co.jp/life/news/article.aspx?id=20071004ax005l1

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2007年10月06日

これは良い・・・

さて、これを読んでみてください。

 ■「核の傘」が消える悪夢の日
 2009年X月。北朝鮮は長距離弾道ミサイル「テポドン2」の発射実験に成功した。その上で「米国を直撃可能。
核弾頭も搭載できる」と宣言した。米国は国連に北朝鮮制裁を呼びかけるが、中国は「制裁は不要」と動かない。
沖縄の米軍基地では偵察機の動きが急だ…。

 このシナリオはむろん現実ではない。今年7月、日米の安全保障専門家が東京で、朝鮮半島の近未来を想定して
危機に対応するシミュレーションを行った際のものだ。

 実際にも北朝鮮は昨年7月にミサイルを連射し、10月に核実験を強行した。最近は「ムスダン」と呼ばれる
新型ミサイルも開発中と伝えられ、国際社会への挑戦的な行動は終わらない。現実と仮想現実とのギャップは
間違いなく埋まりつつある。

 シミュレーションを企画した防衛大学校の太田文雄教授は「北朝鮮の核やミサイルの危機に、米国や
中韓がどう対応し、日本がどうすべきかを考えたかった」とその趣旨を説明する。

 シミュレーションでは、冒頭の想定に加えて(1)北朝鮮がムスダン・ミサイルの実験準備を始めたら
日米中がどう対応するか(2)北で軍事クーデターが起きたとき、米中はどう動くか−についても検討した。

 防衛関係者らがもっとも心配しているのは、北朝鮮が米国を直撃できる核弾道ミサイルを完成したときである。

 日本の安全は在日米軍の存在に加えて、究極的に米国の「核の傘」によって保障されていると考えられてきた。
しかし、中国や北朝鮮が核ミサイルで米本土をたたけるようになった場合、「米国は本気で日本の安全を
守るために動くか?」という疑問がつきまとう。

 昨年2月、太田氏が米元高官にこの点を尋ねると、「イエスともノーとも言えない」という答えが返ってきた。
「それは衝撃的だった」と彼は振り返る。

 もともと米国の「核の傘」への疑問は、中国の戦略核戦力の増強をきっかけに論議された経緯がある。
さらに、北朝鮮が太平洋を飛び越える長射程の弾道ミサイルを開発すれば、理論的には同じことになる。

 やはり安全と水はタダではない。日米安保条約でさえ、無条件に米国の武力行使を約束しているわけではないのだ。
条約の第5条をみると、日本の防衛についてはあくまでも米国の利益であると判断されたときのみに限られる。

 北の核は、中国と違って金正日総書記体制の「生き残り」をかけた兵器だから、いざとなれば日本を
攻撃することによって自滅の道に踏み出す危険がある。北は容赦なく不法行為を犯す独裁国家であり、
冷戦時のように核抑止が正常に働かない可能性さえあるのだ。

 こうした条件の中で、米国は本当にカリフォルニアなど西海岸の国民を犠牲にしてまで、日本を核攻撃した
北への報復ができるだろうか。

 実は、7月のシミュレーションで主催者側は「米国が核の傘を放棄するかもしれない」という大胆な
近未来シナリオを追加しようとした。これに日本の首相と米大統領がどんな行動をとるか。しかし、
それは関係方面に与えるショックが大きく、直前に削除された。日本にとって核の傘が消える日
−それは考えたくもない前提なのだ
 ≪他人任せ「抑止」の危うさ≫
 北朝鮮が核実験を強行した直後から、北京は北が再び6カ国協議に復帰するよう猛烈な圧力をかけていた。

 米国に対北の性急な軍事行動を起こさせないためというのが最大の理由だろう。米軍が北攻撃に動けば、
難民が数十万単位で大陸に流れ込むし、米軍による北の軍事占領は中国の安全保障上の悪夢である。

 一方で、中国が警戒するのは、日本といういびつな経済大国が核開発に踏み切り、「核大国」に
変身してしまうことである。北京にとっては「北朝鮮の核保有」よりも「日本の核開発」の方がよほど怖い。

 こうした日米の動きを封じるためにも、中国は6カ国協議を主導していかねばならない。ところが、
日本が「普通の国」でさえないことはすぐに明らかになる。日本の実情は北京が警戒するほど核戦略には
なじんでいないのだ。

 昨年10月、当時の中川昭一自民党政調会長が「議論はあってもいい」と発言しただけで、非難ごうごうであった。
核論議に理解があるはずの安倍晋三首相でさえ、政府や党の機関で「正式議題にはしない」と封印せざるを得なかった。

 日本人の国防観にしたがえば、自国の「防衛」は許容できても「抑止」は他人任せということである。

 米核戦力の権威であるケネス・ウォルツ氏は、彼の論考「核の平和へ」の中で、「欧州の強い防衛力が
ソ連の攻撃を抑止する」との俗説を否定する。ウォルツ氏によれば、抑止力とは防衛能力を通して
達成されるのではなく、相手を罰することのできる能力によってこそ可能なのだという。

 逆にいうと、いくら攻撃能力のない「防衛力」を整備したところで、少しも「抑止力」たりえないということだ。
従って、核の脅威には核でしか抑止できないという過酷なテーゼが成立する。

 では、日本に「核の傘」が機能しなくなったとき、核を独自に開発する以外にどんなシナリオが残されているのか。
米国の核戦略専門家らとの討論を通じて、浮かび上がるオプションは次の3つである。

 第1は日米同盟を維持し、米国の核実験場を借りて独自核を保有する(英国型)、第2は米国の核を
国内に持ち込んで「核の傘」を補強する(旧西独型)、第3は核は持たず北の核、中国の核とひたすら共存する(共生型)。

 太田氏は「あらゆる事態に備えて対応を詰めておかないと日米同盟が自壊し、分断される恐れすらある」と警告する。
北朝鮮の核放棄は進まず、逆に米政府が北朝鮮の核保有をあいまいに容認しかねない空気すら漂っている。

 核論議も許さない「不思議の国」という前提に立つなら、日本の為政者は当面、米国からの核抑止の
“共同幻想”をより確実なものにするしかない。日米首脳会談で「核の傘」を公式議題に取り上げ、
「北が核計画を続ける限り日本は核のオプションを放棄しない」との表明をする。

 それにより米国から破れにくい「核の傘」を引き出すしかない。目的は日本の抑止力の強化であり、
国民の安全と繁栄を守るためである。(高畑昭男、湯浅博)

                   ◇

【用語解説】安保条約第5条

 「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、
自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って
共通の危険に対処するように行動することを宣言する」

【やばいぞ日本】アメリカの「核の傘」が消える悪夢の日 北朝鮮の核攻撃に対する報復への不安[10/05]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1191581632/

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071005/plc0710050406002-n1.htm
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posted by ドゥエム伯 at 22:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 東亜+の諸問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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